2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
そして、第二段階としては、各地域の降雪状況に応じまして、この交付金とは別に道路除雪費の保留分等から必要な除雪費を追加配分する。そしてさらに、毎年これは当然起こるわけじゃありませんが、全国的に積雪が特に著しい場合は、第三段階として、三月までの降雪状況を見通しつつ、年度末での未執行予算ですとか予備費等の活用によりまして臨時特例措置として追加的な支援を実施すると、こういう仕組みになっております。
そして、第二段階としては、各地域の降雪状況に応じまして、この交付金とは別に道路除雪費の保留分等から必要な除雪費を追加配分する。そしてさらに、毎年これは当然起こるわけじゃありませんが、全国的に積雪が特に著しい場合は、第三段階として、三月までの降雪状況を見通しつつ、年度末での未執行予算ですとか予備費等の活用によりまして臨時特例措置として追加的な支援を実施すると、こういう仕組みになっております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今申し上げたように、当初は社会資本整備総合交付金、そして今、今回大雪で対応させていただいているのは、除雪補助の保留分に加えて社会資本整備総合交付金からも出します。そして、それ以外に臨時特例的に出さなければいけないと、これは三年前、二十九年度にも同様の措置を実施いたしましたが、そのときは、そのときの予備費、当初予算の予備費から出させていただきました。
全市町村から実施計画が出ているところでありますが、先般、政府の方から、残った保留分五百億円を活用して協力要請推進枠を創設するということが発表されました。具体的な中身を端的にお示しをいただきたい。 あわせて、時間がないので重ねて伺いたいんですが、今、第三波という状況がありますけれども、本当に、ここで想定されているこの枠の中で、五百億で足りるのか。
ただ、これの保留分が足りなくなりますと、また追加的なことも検討していく必要があるというふうには思っております。 また、最近、大変雪の降り方も変わってきております。それから、地域におけるその地域の住まい方といいますか構造も変わっております。そういったことを踏まえた支援の在り方について、幅広く国交省としても検討していきたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君 利益保留分五％を与える、こういうことですね。 それで、途上国は一般に源泉地国課税権を縮めて、狭めて居住地国課税へ集約することに抵抗を示す、そういう傾向があると思います。去年の審議での、ここでの審議の対インド租税条約のときもそうだったと思います。フィリピンは確かに短時間の交渉で租税条約の改定を提起しております。
その数字でございますが、不祥事による支払拒否、それから、会長もおっしゃっていましたが、振替を中止したことによって未収入になってしまった分等の数字が出てきまして、この数字を合計すると、二月下旬から三月の口座保留分五十万件というのを除くと三百六十億円の赤字が見込まれます。これは、十六年度の未払分で十七年度予算に影響を与える額が三百六十億円でございます。
さて、そういう意味で、公立文化会館活性化事業の一環としまして先生の御提言あるいは御指摘いただいた活動支援員でございますが、私ども概算要求では二十一人の設置を新たに要求しておりますけれども、さらに先般、日本の新生特別枠の非公共保留分を活用いたしましてその員数を総計四十四人としようと、このように要望しているところでございます。
この三つのグループに分けて判定をしたということですが、そごうなど大手流通やゼネコンはこの保留分に入っていたと思われますが、いかがでしょうか。
結論を言えば、保留分というものはありません。適と不適と、あとは判定までに回収が終わったもの、この三つでございます。したがって、回収が終わっているものは当然適、不適の対象から外れますので、適、不適、二つだけでございます。
一番下のＣ市というのは非常に標準税収がたくさんあって、基準財政収入額が百二十億だから、こんなに保留分がたくさんありますよと。今、こんな市がどこにありますか。こんなところだけ、物すごくそういうことを配慮していますよと言うけれども、こんな具体的な市なんてないですよ。ここをやはりぜひ考えてもらわないとだめですね。特に市町村が厳しいんですよ。その点どうですか。
○寺前委員 何かもうひとつよくわからぬのですが、大臣のお手元に配らせていただいておりますけれども、船舶振興会の保留分の交付状況というのをこの間いただきました。 これを見ると、例えば平成四年の場合ですと、十件あってそのうち六件までが運輸省の管理下にある。あるいは平成五年を見ると、十八のうち十一件が運輸省の管轄下だ。
○小川（健）政府委員 船舶振興会の保留分というのは、いわゆる予備費的な資金でございまして、具体的に申し上げますと、まず申請団体が設立申請中であるなどの事情で事業内容の確定を待つ必要があるような場合、あるいは災害の発生など緊急事態に対応する必要があるような場合、あるいは複数年度にわたる重要事業につきまして、予算の執行状況を勘案しながら年度途中に追加的な交付を弾力的に行うことが適当と考えられるような場合
要するに、そういう通常の手続を経るのか経ないのか、この保留分という内容について、何のために保留分というのがあるのかということについて私は疑問を感じますので、保留分というのは何かということを御説明いただきたいと思います。
○山口委員長 これにて山原君の質疑は若干の保留分を除いて終了いたしました。 次回は、明八日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時五十四分散会
○粕谷委員長 その趣旨によって、串原君の質疑は、保留分九分間を除き、ここで終了いたします。 次に、草川昭三君。 〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
予算の大部分は当初に配分するわけでありますが、事業間調整の保留分あるいは災害関係の保留分、こうしたものは予算の一部として保留しておりますが、この配分に当たりましでも公共団体のニーズ、また緊急性、そうしたものを踏まえまして、事務当局が長年真摯に努力をして積み上げてきたものを報告を受けて、その中で了承しておりますが、事務当局の案と全くかかわりなく自分の思いのままに箇所づけするようなことは断じてありません
それは大臣がお持ちになっている保留分で御調整をなさるのか、それはその保留分で調整するのは自分のお国のことだけになるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
先ほど来先生方が区画整理というお話をなさったわけでございますが、これはお話のように、公共減歩それから保留分、大体三割減歩が通常でございます。保留分を売却していわゆる清算するという法律の体制、区画整理事業のスキームになっているわけでございますが、右上がりに地価が上昇するときは保留分を売却して清算できるわけです。
しかし、そういう技術がよいということと、それから今の燃費が安いというようなことは、これは自動車会社は自動車会社なりに、これは経済学的にいうところの言葉としては適当かどうか私は経済学の専門でないからわかりませんけれども、社内の保留分といいますか利益を、普通それは研究費用に物すごく充てる。
例えば今論議しております土地区画整理のこの法案も、いわゆる計画を立てて、公共滅歩二割、それから保留分一割、大体三割出していただいて、それでその一割の保留分を売却することによって総事業費を大体清算していこうというスキームになっているわけです。 今一番心配なのは、今地価がだんだん下降トレンドです。一年間二割ですけれども、これからどうなるかは全くわかりません。
先ほど松浦委員の質問中、特別委員会での共同提案にかかわる答弁保留分につきましては、整理された答弁を澁谷国連局長より答弁をさせます。
○水田委員 動燃事業団の人形峠事業所に関する質問の保留分について質問させていただきます。 昭和五十五年の九月の四日に動燃事業団と県の間で回収ウランの転換についての実験を行うということで了解が得られておる、こういうことを御説明があったわけでありますが、これは文書による回答があったのかどうか、確認を求めたわけであります。
以上をもちまして一般質疑は保留分を残して終了いたしました。 明十一日及び十二日は分科会審査を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時三十二分散会